お金を借りる方法を解説！今すぐ借入する50のパターンを紹介。

今すぐお金を借りたい時は、どこからどのような方法で借りるかがポイントです。

お金を借りると一言でいっても即日融資で借りたい方もいれば、低金利で借りられる公的融資制度で頼りたい人もいるはずです。

自分の雇用形態や状況にマッチした借入方法を選ぶことで、借り入れ時の審査に通過し、無理のない借り入れができます。

他にもマイホームや車の購入資金として借りたい方や学費や事業資金として借りたい人など、お金を借りる方法は多岐にわたります。

本記事では土日祝日を含め、最短25分～1時間程度で借入できるカードローンの情報や様々な融資方法を解説していきます。

さらにカードローン以外のお金を借りる50の方法を10項目にカテゴライズして網羅的に紹介しています。

さらにこの記事では、個人事業主の人向けに状況に合わせた、おすすめの借入方法を網羅し紹介しています。

今まさに生活費や事業資金などで苦慮している個人事業主であれば、最適な借入方法を探してみましょう。

今すぐお金を借りるなら即日対応可能な貸金業者がおすすめ

アイフルなら最短25分融資が可能で在籍確認なしで借りられる

アイフルは、お急ぎの資金ニーズに応えるための最適な選択肢です。申込から最短25分で融資が可能であり、急な出費にも迅速に対応できます。また、会社への電話連絡は原則なしで審査がスムーズに進むため、プライバシーを守りながら安心して利用することができます。

はじめての方には最大30日間利息0円の特典があり、初回利用時に安心して試すことができます。さらに、すべての手続きがウェブで完結し、郵送物が一切ないため、手間がかからずプライバシーも保護されます。

カードレスで利用できるため、スマホ1台で全ての管理が可能です。利用限度額が50万円以下で、他社を含めた借り入れ総額が100万円以下の場合、収入証明書の提出が不要です。モアタイムシステムに対応しており、全国約1,200の金融機関への振込が営業時間外や土日祝日でも最短10秒で行えるため、いつでもどこでも即座に資金を利用できます。

また、スマホアプリを利用することで、セブン銀行ATMやローソン銀行ATMで借り入れや返済が行えます。これにより、便利なスマホ操作で簡単に取引ができます。さらに、残債が1,000円未満の場合、「無利息残高」として完済扱いになるため、少額の返済を気にすることなく利用できます。

これらの利点から、アイフルはスピーディで利便性の高いサービスを提供しており、多くの方におすすめできる信頼の金融機関です。

実質年率	年3.0%～18.0%
融資時間目安	最短25分
無利息期間	契約日翌日から最大30日
借り入れ限度額	800万円以内
担保・保証人	不要

プロミスは借りた時から30日間無利息で借りられて最短30分融資が可能

プロミスは、多様なニーズに応えるための信頼性と利便性を兼ね備えた金融サービスを提供しています。以下の理由から、プロミスを強くおすすめします。

はじめての方は、初回の利用の翌日から30日間金利ゼロという特典があり、契約日からの換算ではないため無利息期間が失効せずにお得に利用できます。また、最短30分で融資が可能で、急な資金ニーズにも迅速に対応します。

事前審査（他社でいう仮審査）の審査回答が最短15秒で表示されるため、融資の可否をすぐに知ることができます。さらに、三井住友銀行やジャパンネット銀行をはじめとした全国約200の金融機関で、24時間365日、土日・夜間でも振込が可能です。

プロミスは紛失の心配のないカードレスで契約可能で、カードありかカードなしかを選べるため、利便性が高いです。Web完結で郵送物なしの契約も可能で、手続きが簡単でプライバシーも保護されます。さらに、三井住友プリペイドカードへ瞬間チャージが可能です。

プロミスでは、1円でも融資を受けていれば会員優待サービス「おとくらぶ」のクーポンサイトを利用できる特典もあります。女性担当のレディースプロミス窓口も好評で、男性の方も利用可能です。これにより、女性のお客様も安心して利用できます。

プロミスは、メガバンクである三井住友銀行グループの貸金業者であり、その信頼性と安心感も大きな魅力です。これらの利点から、プロミスは多くの方におすすめできる信頼の金融サービスです。

※事前審査結果ご確認後、本審査が必要となります。
※新規契約のご融資上限は、本審査により決定となります。

実質年率	年4.5%～17.8%
融資時間目安	最短30分
無利息期間	初回借入日翌日から30日間
借り入れ限度額	500万円
担保・保証人	不要

※事前審査結果ご確認後、本審査が必要となります。
※新規契約のご融資上限は、本審査により決定となります。

SMBCモビットはWEB完結申込なら職場へ電話連絡なしで利用可能

SMBCモビットは、多様なニーズに応えるための信頼性と利便性を兼ね備えた金融サービスを提供しています。以下の理由から、SMBCモビットを強くおすすめします。

全銀システムの稼働時間が拡大されたことで、原則24時間最短3分でお振込が可能です。急な資金ニーズにも迅速に対応できるため、非常に便利です。また、ネット申込みの入力項目が少ないため、スピーディーに手続きを進めることができます。

web完結申込みでは職場への電話連絡がなく、郵送物もないため、プライバシーを保護しながら手続きを完了させることができます。これにより、忙しい方でも手軽に利用することができます。

さらに、全国の銀行・コンビニなどの提携ATMで利用可能であり、三井住友銀行のATMなら手数料が無料です。これにより、どこでも簡単に取引ができ、利便性が向上します。

特に家族のいる社会人の方におすすめです。安心して利用できるサービス内容と、迅速かつ柔軟な対応で、日常の資金ニーズに応えることができます。

実質年率	年3.0%～18.0%
融資時間目安	最短即日融資
無利息期間	なし
借り入れ限度額	800万円
担保・保証人	不要

レイクは大180日間無利息で借りられて審査回答まで最短15秒

レイクは最短即日振込に対応しており、急な資金ニーズにも迅速に対応できます。また、仮審査の回答が最短15秒で表示されるため、融資の可否をすぐに知ることができます。

無利息期間が最大180日まで利用できるため、初回利用者にとって非常にお得です。この無利息期間を利用して、余裕を持って返済計画を立てることができます。

レイクは新生銀行グループが取り扱うカードローンであり、その信頼性と安心感も大きな魅力です。銀行グループのバックアップにより、安心して利用することができます。

※21時（日曜日は18時）までのご契約手続き完了（審査・必要書類の確認含む）で、当日中に振込可能。一部金融機関および、メンテナンス時間等を除く。

実質年率	年4.5%～18.0%
融資時間目安	最短60分
無利息期間	初回借入日翌日から30日間
借り入れ限度額	1万円～500万円
担保・保証人	不要

アコムは楽天銀行口座があれば土日祝日でも最短即日で借り入れできる

アコムは、多様なニーズに応えるための信頼性と利便性を兼ね備えた金融サービスを提供しています。以下の理由から、アコムを強くおすすめします。

最短30分で審査回答が得られ、最短1時間での融資も可能で、急な資金ニーズに迅速に対応できます。また、土日祝でも審査を受け付けてもらえるため、平日忙しい方でも安心して利用できます。初めての方に限り、最大で30日間金利が0円となる特典があり、初回利用時にお得に試すことができます。

安定した収入があれば主婦パートや学生でも利用可能であり、派遣社員や自営業の方も利用できます。これにより、幅広い職業の方々に柔軟に対応しています。楽天銀行の口座を持っていると、24時間365日振込が可能で、時間を問わず利用できる利便性が魅力です。

アコムは担保や保証人が不要で、手続きがシンプルです。さらに、三菱UFJフィナンシャル・グループの大手が運営しているため、安心感を求める方にとって信頼性が高い選択肢です。クレジットカードも最短1時間で発行に対応しており、急ぎのニーズにも対応します。

実質年率	年3.0%～18.0%
融資時間目安	最短即日融資
無利息期間	初回契約日翌日から最大30日
借り入れ限度額	1万円～800万円
担保・保証人	不要

深夜や外出先でも対応可能なお金を借りる方法

即日融資でお金を借りたいのであれば、消費者金融のカードローンを利用しましょう。

消費者金融のカードローンであれば、申し込みから最短25分程度で融資を受けることが出来ます。

カードローン契約後であれば、深夜や外出先でもコンビニATMなどからいつでも借りられます。

消費者金融のカードローンであれば最短即日で融資可能！

即日融資で借りられるのは消費者金融のカードローンだけです。

カードローンは消費者金融のカードローンと銀行のカードローンの2つに分けられますが、銀行カードローンは即日融資に対応していません。

金利	年3.0〜18.0％程度
融資スピード	最短即日
借入金額	1万円〜800万円程度
申込条件	安定した収入のある20〜74歳*（レイクALSAは満70歳）

消費者金融のカードローンといえば、テレビでCMでお馴染みのアイフルやプロミスなどが有名ですが、中小消費者金融のカードローンもあります。

中小消費者金融のカードローンは大手消費者金融よりも金利が高いため、数ある借入方法のなかでも最後の手段として考えるのが賢明です。

金利	年5.0〜20.0％程度
融資スピード	最短即日
借入金額	1万円〜300万円程度
申込条件	安定した収入のある20歳以上の方（フクホー）

銀行のカードローンであれば、消費者金融よりも低い金利で借りられます。

さらに都市銀行のカードローンであれば全国に対応しているため、住んでいる地域にも影響されません。

金利	年2.0〜14.5％程度
融資スピード	最短翌日から1週間程度
借入金額	10万円〜800万円程度
申込条件	安定した収入のある20〜69歳（三井住友銀行カードローン）
全国対応	○

ただし、銀行のカードローンは即日融資に対応していません。

土日も審査をおこなっておらず、融資までには1週間ほど時間がかかります。

他にも銀行によっては普通預金口座が必要な場合があるため、口座開設が必要か否かを事前に確認が必要です。

銀行カードローンといえば、地方銀行のカードローンもあります。

ただし、地方銀行のカードローンは営業区域内に住んでいる人や働いている人以外は、申し込めない場合があります。

融資スピード	1週間程度
借入金額	10万円〜800万円程度
主な借入先	各地方銀行
申込条件	安定した収入のある20〜72歳の人 営業エリアに住んでいるまたは勤務先がある人（例：鳥取銀行カードローンの場合）
全国対応	×

その他にも多くの信用金庫でも、カードローンを提供しています。

金利	年2.0〜14.5％程度
融資スピード	1週間程度
借入金額	10万円〜500万円程度
主な借入先	各信用金庫
申込条件	安定した収入のある20〜65歳の人 営業エリアに住んでいるまたは勤務先がある（例：さわやか信用金庫の場合）
全国対応	×

一方、消費者金融のカードローンは即日融資で借りられることがメリットになりますが金利は高めです。

しかし金利が高いことで審査に通過する確率が上がるため、パートやアルバイトといった人であれば、消費者金融のカードローンをおすすめします。

消費者金融の特徴として金利は高めですが、貸し手側（消費者金融）としては金利が高いことで貸し倒れのリスクを最小限に抑えられます。

そのため、消費者金融カードローンの審査は銀行よりも柔軟に対応してくれる傾向があります。

雇用形態や属性ごとに適した借入先は異なる

カードローンは主に銀行や信用金庫、消費者金融で取り扱われていますが、雇用形態や属性によって審査通過の有無が異なります。

雇用形態	借入先
正社員・公務員	銀行や信用金庫のカードローン
パート・アルバイト	大手消費者金融のカードローン
個人事業主	銀行や信用金庫、消費者金融のカードローン

正社員や公務員であれば、銀行や信用金庫のカードローンで審査通過が期待できます。

パートやアルバイトの場合、銀行や信用金庫のカードローンは審査に通過できない可能性がありますが、消費者金融であれば審査に通る可能性は高くなります。

個人事業主の場合もカードローンで借入可能、利益が順調に伸びていれば、銀行や信用金庫のカードローンも審査が通る可能性があります。

いずれの属性であっても、生活費や遊興費（ギャンブルは不可）として利用できます。

専業主婦の方であれば、配偶者貸付のある消費者金融のカードローンの他、専業主婦も借入可能な銀行や信用金庫のカードローンが利用できます。

専業主婦でも利用できるカードローンの場合、配偶者の収入が審査の対象となります。

その他にも高齢者の方であれば高齢者を対象にしたカーローンがあります。

学生でもアルバイトしていれば、学生ローンが利用でき、学生でも利用しやすいローンといえます。

属性	借入先
専業主婦	・配偶者貸付のある消費者金融のカードローン ・専業主婦も対象としている銀行・信用金庫のカードローン
高齢者	・高齢者を対象にしたカードローン
アルバイトをしている学生（高校生不可）	学生ローン

夜間や土日祝でも即日お金を借りる方法について

夜間や土日祝日に即日融資を希望する場合、大手消費者金融のカードローンを選びましょう。

業者・サービス名称	土日審査	融資時間目安	営業時間	金利	無利息サービス
アイフル	〇	最短25分	9:00～21:00	年3.0～18.0％	初回契約日翌日から最大30日
プロミス	〇	最短30分	9:00～21:00	年4.5～17.8％	初回融資日翌日から最大30日
レイクALSA	〇	最短60分	9:00～ 土曜日22時 日曜日19時	年4.5～18.0％	複数の無利息期間サービスから選択可能
SMBCモビット	〇	最短即日融資	9:00～18:00	年3.0～18.0％	なし
オリックスVIPローンカード	×	最短即日融資	平日のみ	年1.7～17.8％	なし
アコム	〇	最短即日融資	9:00～21:00	年3.0～18.0％	初回契約日翌日から最大30日

ほとんどの大手消費者金融は土日祝日であっても契約できるため、融資までその日中に済ませることができます。

口座振込の場合でも、ATMでキャッシングする場合でも下記図のように3ステップで完了します。

融資は以下、3つの方法いずれかで受けることができます。

• 本人名義の普通預金口座へ振込で融資を受ける
• カードを使ってATMから出金する
• スマホアプリを使ってコンビニの提携ATMから出金する

銀行口座への振込キャッシングについて

契約が当日中にできたとしても、融資までおこなえなければ意味がありません。

銀行口座への振込は通常平日の9時から15時までですが、銀行の中には24時間365日振込に対応している金融機関もあります。

利用している銀行が24時間振込に対応している場合は、カードローンでいつでも借り入れできます。

ATMによるキャッシングの方法

まずネットから申し込みを済ませ、次に全国に展開されている自動契約機や店舗まで出向き、契約しカードを受け取ります。

その後、隣接しているATMやコンビニATMなどで出金する方法です。

※ATMにより営業時間、休日が異なります

プロミスは自動契約機だけではなく、三井住友銀行ATMの横にある小さなボックス（SMBC）がローン契約機であり、カードの受け取りが可能です。

自動契約機（無人契約機）ではなく、有人店舗に出向いて即日お金を借りたい人もいるでしょう。

銀行の窓口のような感覚でフェイス・トゥ・フェイスでやり取りを好まれる人は有人店舗が向いています。

ただし、有人店舗はアコムにしてもプロミスにしても営業時間大体18時になっていたり、土日祝は普通に営業していなかったりします。

そのため、申し込み当日にお金を借りたい場合はあまりおすすめできる方法とはいえません。

夜遅くまで営業している自動契約機（無人契約機）を活用するほうが、即日お金を借りたい場合は現実的な方法といえます。

急ぎの人であれば、最短即日融資に対応しているカードローンが向いていますが、カードローンの利用できない人や抵抗がある人が今すぐお金を借りる方法について、解説していきます。

クレジットカードのキャッシング枠でも即日で借入可能

利用しているクレジットカードにキャッシング枠が設定されていれば、即日融資を受けられる可能性があります。

申込時にキャッシング枠を設定している場合で限度枠内なら、コンビニなどのATMからいつでも借入可能です。

ただし、キャッシング枠の限度額は50万円以下に設定されている場合が多く、カードローンと比べると借り入れできる金額はやや低い印象です。

金利	年15.0〜18.0％程度
融資スピード	最短即日（契約済みの場合）
借入金額	1万円〜300万円程度
主な借入先	・楽天カード ・三井住友銀行カード ・JCBカードセゾンカードなど
申込条件	安定した収入のある20歳以上の方

その他にもクレジットカードの中にはデジタルカードがあり、申し込みから最短5分でカード番号が発行され、クレジット決済やキャッシング枠で借り入れできる可能性があります。

通常、クレジットカードのキャッシング枠は契約済みでなければ、即日でお金を借りることはできません。

デジタルカードであれば、キャッシング枠が設定されれば、申し込んだその日のうちに借り入れも可能です。

国内のデジタルカードでいえば、三井住友カードやセゾンデジタルなどがあり、申し込みから最短5分でカード発行が可能です。

公的融資制度で低所得者や無職の人がお金を借りる方法

公的融資制度であれば、安定した収入がない低所得者や無職の人でもお金を借りられます。

国や地方自治体による生活支援を目的とした融資制度であるため、収入減やリストラなどで生活資金を工面したい人は、公的融資制度を検討しましょう。

総合支援資金なら年1.5％の金利で借りられる

生活福祉資金貸付制度には以下、4つの資金が用意されています。

• 総合支援資金
• 福祉資金
• 教育支援資金
• 不動産担保型生活資金

当面の生活費や生活支援としてお金を借りたいのであれば総合支援資金が該当します。

さらに利用者の目的ごとに生活支援費や住宅入居費、一時生活再建費と枝分かれします。

生活支援費の金利は年1.5％と低く、据置期間（すえおききかん）といった利息の支払いのみで済む返済期間が設けられています。

総合支援資金は消費者金融や銀行にはない、公的融資ならではの利益を重視しない融資条件が魅力です。

金利	年1.5％（保証人ありは無利子）
融資スピード	1ヶ月程度
借入金額	月15万円〜20万円
申込先	各自治体の社会福祉協議会
申込条件	低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯
据置期間	貸付日から6ヶ月以内
返済期間	据置期間終了後10年以内

申し込める人は低所得者世帯（市町村民税非課税程度）や障害者世帯、高齢者世帯に限られるため、誰でも申し込める訳ではありません。

低所得者世帯とは、市町村民税が非課税となる年収100万円以下の世帯のことです。

生活福祉資金貸付制度を利用する場合は、各自治体の社会福祉協議会に相談しましょう。

福祉資金の緊急小口資金なら最短5日で借りられる

緊急小口資金も生活福祉資金貸付制度に含まれており、緊急で生活資金が必要な低所得者世帯や障害者世帯を対象に融資してます。

金利	無利子
融資スピード	最短5日
借入金額	10万円以内
申込先	各自治体の社会福祉協議会
申込条件	低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯緊急かつ 一時的に生計の維持が困難となった方
据置期間	貸付日から2ヶ月以内
返済期間	据置期間終了後12ヶ月以内

公的融資制度の中でも審査時間が短く、最短5日で振り込みが完了します。

借入金額は10万円以内と少額ですが、病気や災害などで生活費がどうしても足りない方などであれば審査通過が期待できます。

※下記の世帯はご利用いただけません

収入がないか又は少ないために恒常的に生活全般に困窮している世帯

多額な負債がある方及び返済が滞っている方がいる世帯

債務整理の予定がある方及び債務整理中の方がいる世帯 生活状況が確認できない世帯

緊急小口資金のご案内PDF（資金の貸付対象となる世帯）より

緊急小口資金は無職で収入がない人や、多額の借金がある人は利用できないため、他の公的融資やおまとめローンなどを検討しましょう。

教育支援資金なら教育費を無利子で借りられる

教育支援資金は、低所得者世帯に属するお子さんの教育費に向けた公的融資です。

金利は無利子となっており、返済期間も20年以内と奨学金制度と同程度の期間が設けられています。

金利	無利子
融資スピード	1ヶ月〜数ヶ月
借入金額	高校：月3.5万円以内 高専：月6万円以内 短大：月6万円以内 大学：月6.5万円以内
申込先	各自治体の社会福祉協議会
申込条件	低所得者世帯に属した大学または高等専門学校に就学する方
据置期間	卒業後6ヶ月以内
返済期間	据置期間経過後20年以内

年収が少なくお子さんの就学費用に苦慮しているのであれば、教育支援資金を検討しましょう。

不動産担保型生活資金なら年金生活の高齢者でも借りられる

不動産担保型生活資金は、主に高齢者向けの生活福祉資金貸付制度となり、土地や建物を担保にすることで必要な生活資金を借りられます。

金利	年3.0%または長期プライムレートのいずれか低い金利
融資スピード	3ヶ月程度
借入金額	土地の評価額の70％程度月30万円以内
申込先	各自治体の社会福祉協議会
申込条件	低所得の高齢者世帯（65歳以上）
据置期間	契約終了後3ヶ月以内

土地や建物を担保にするといっても、そのまま住み続けることが可能であり、年金だけでの生活が難しい低所得の高齢者などに適しています。

ただし、不動産担保型生活資金には長生きリスクといったものがあります。

借入期間終了の返済計画をしっかり立てておかなければ、土地や建物を売却する事態になりかねません。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度はシングルマザーのための公的融資制度

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は、シングルマザー（シングルファーザー）などひとり親世帯のために用意されてある公的融資制度です。

資金の種類は豊富にあり、修学資金や生活資金、事業開始資金、住宅資金など合計12の資金制度が用意されています。

例えば、生活費をひとり親世帯の人が融資を受けたい場合は生活資金が適用され、年1.0％の金利で月額10万5千円まで借りられます。

金利	年1.0％（保証人ありは無利子）
融資スピード	2〜3ヶ月程度
借入金額	月額10万5千円
申込先	各自治体の「福祉課窓口」
申込条件	母子家庭の母又は父子家庭の父
据置期間	6ヶ月
返済期間	20年以内

申込先は各自治体の福祉課などになりますので、住んでいる地域の役所に問い合わせしてみましょう。

求職者支援資金融資は無職や職業訓練受講者のための公的融資

求職者支援資金融資は、無職の人などが職業訓練を受けている人が利用できる公的融資制度です。

職業訓練の受講給付金だけでは生活資金など、補えない場合に借り入れできます。

金利	年3.0％
融資スピード	1〜2週間程度
借入金額	月額5万円または10万円×受講予定訓練月数
申込先	ハローワーク
契約先	ハローワークが指定する金融機関（労働金庫）
申込条件	職業訓練受講給付金を受けているハローワークで求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けている
返済期間	貸付日から5年以内

借入金額は単身と配偶者ありで異なり、月額5万または10万円を受講予定訓練の月数分だけ融資してくれます。

申請は最寄りのハローワークでおこないますが、その後の手続きは指定の労働金庫でおこなうのが一般的です。

勤労者生活支援特別融資制度は収入減の会社員が労働金庫で借りられる公的融資

勤労者生活支援特別融資制度は、労働金庫を通して利用できる公的融資制度です。

主に勤め先の事情で収入が減少してしまった人や、リストラされてしまった人などが対象となります。

この勤労者生活支援特別融資制度は生活資金であれば、100万円〜200万円程度まで借りられます。

金利	年1.0〜2.0％程度（各労働金庫によって異なる）
融資スピード	1〜2週間程度
借入金額	100万円〜200万円以内（各労働金庫によって異なる）
申込先	各地域ごとの労働金庫
申込条件	労働金庫の利用者で、かつ勤務先の事情によって収入が減少、または離職してしまった方

労働金庫の組合員となる必要がありますが、生活資金の借り入れだけでなく、住宅ローンの借り換えにも利用できます。

年金担保貸付制度なら年金を担保に借りられる

年金担保貸付制度は令和4年3月末で申込受付を終了しました。

年金担保貸付制度は、国民年金や厚生年金を担保に借り入れできる公的融資制度であり、年金受給者の人が申し込みできます。

金利	年2.8％（年金の80％以内）
融資スピード	4〜5週間程度
借入金額	10万円〜200万円
資金使途	保険、医療、介護・福祉、住宅改修、冠婚葬祭、生活必需品の購入
申込先	独立行政法人福祉医療機構年金貸付課または取扱金融機関
申込条件	年金証書を保有している年金受給者

年金担保貸付制度では、受け取っている年金の80％を上限に融資を受けられ、医療費や介護費用、住宅改修費用、冠婚葬祭、生活必需品の購入として利用できます。

申し込む場合は独立行政法人の福祉医療機構へ相談も可能ですが、地域の金融機関（銀行・信用金庫・信用組合）でも申し込みできます。

マイクロファイナンス（グラミン日本）は生活困窮者向けの金融機関

マイクロファイナンスとは、貧困層の自立を目的に融資をおこなっている金融機関のことです。

バングラデシュに本部があるグラミン銀行は世界的にも有名であり、日本にも拠点があります。

一般社団法人のグラミン日本では、年6.0％の金利で生活困窮者ために融資をおこなっています。

金利	年6.0％
融資スピード	互助グループの融資順番による
借入金額	20万円から（2回目以降は返済状況を見ながら増額可）
資金使途	就労（起業ないし被雇用）によって所得を創出するための資金
申込先	グラミン日本
申込条件	日本の貧困ライン以下の生活困窮者で、 働く意欲があり生活をステップアップしたい人互助グループ（5人一組）が作れる人
融資期間	6ヶ月〜1年

グラミン日本は公的機関ではありませんが、自立のために働く意欲がある人であれば、消費者金融や銀行よりも低い金利でお金を借りられます。

融資を受けるためには5人一組の互助（ごじょ）グループを形成する必要があり、毎週1回はミーティングへの参加が求められるなど、利用条件があります。

従業員貸付制度や共済組合の貸付制度を利用して勤め先からお金を借りる方法

会社員や公務員、パートやアルバイトであれば、以下の方法で勤め先からお金を借りられる場合があります。

• 従業員貸付制度（社内貸付規程）
• 共済組合の貸付制度
• 賃金の前借り

会社員や公務員であれば勤め先からお金を借りられます。

民間の会社に勤めている正社員であれば、従業員貸付制度を利用できる場合があります。

公務員であれば、共済組合の貸付制度によってお金を借りられます。

パートやアルバイトの場合は、勤め先から賃金の前借りすることでお金を借りられる場合があります。

従業員貸付制度がある会社なら正社員が借りられる

会社に従業員貸付制度があれば、低い金利で勤め先からお金を借りられます。

金利や借入金額などは会社ごとに異なりますが、年4.0％程度で最大100万円を上限に借り入れできる可能性があります。

金利	年4.0％程度（勤め先によって異なる）
融資スピード	1ヶ月程度（勤め先によって異なる）
借入金額	10万円〜100万円程度
申込先	勤め先の総務課など
申込条件	勤続年数など条件を満たした従業員（勤め先によって異なる）

お金を借りる名目としては生活費や医療費、出産費用、住宅の購入資金などそれ相応な理由が必要です。

従業員貸付制度は正社員の安定した生活を守る目的で用意されているため、パートやアルバイトの人は残念ながら対象外となる場合があります。

共済組合の貸付制度は公務員だけが借りられる貸付制度

公務員の方であれば、共済組合の貸付制度であり、以下貸付を利用することで必要とする資金ごとにお金を借りられます。

• 普通貸付
• 住宅貸付
• 災害貸付
• 特別貸付
• 高額医療貸付
• 出産貸付

それぞれ金利や借入金額など貸付条件が異なります。

普通貸付であれば、自動車や家電などの購入資金でも利用は可能であり、年1.26％の金利で給料月額の6倍以内までを限度額に借り入れできます。

金利	年1.26％
融資スピード	1ヶ月程度
借入金額	給料月額の6倍以内（限度額200万円）
資金使途	自動車や家電の購入など
申込先	各共済組合支部の貸付担当部署
申込条件	共済組合の組合員

地方職員共済組合（普通貸付） を利用する際には、各都道府県ごとに設置されている共済組合の支部に相談しましょう。

賃金の前借りならパート・アルバイトの方でも借りられる

パートやアルバイトの人でも勤め先と関係が良好であれば、賃金を前借りすることで当面の生活費分など、お金を貸してもらえる可能性があります。

カードローンやキャッシングで借り入れが難しい場合は、会社や上司に相談してみましょう。

金利	勤め先によって異なる
融資スピード	勤め先によって異なる
借入金額	給与の月額程度
申込先	勤め先の代表、上司、総務課など
申込条件	勤め先によって異なる

賃金の前借りは前述した従業員貸付制度とは違い、あくまで任意での貸付となるため、お金が借りられる可能性は低くなります。

仮にお金を貸してくれたとしても、大きな金額の借り入れは難しいでしょう。

賃金の前借りと似たものに、賃金の非常時払いがあります。

支払金額	賃金の未払分程度
申込先	勤め先の代表や総務課など
申込条件	出産や病気、災害などの費用が発生した場合

賃金の非常時払いは任意ではなく労働基準法で定められており、賃金の未払分程度の金額が受け取れます。

労働基準法第25条（非常時払）について
労働基準法第25条では、労働者が、出産、疾病、災害等の非常の場合の費用に充てるために請求する場合は、賃金支払期日前であっても、使用者は、既に行われた労働に対する賃金を支払わなければならないと定められています。

引用元：厚生労働省 – 労働基準法第25条（非常時払）について

借り入れではなく、未払分の賃金の支給される形になるため、出産や病気などの費用が発生した場合はパートやアルバイトの人でも勤め先に対し請求できます。

奨学金制度や学生ローンを利用するして学生がお金を借りる方法

学生がお金を借りるのであれば、以下の方法が挙げられます。

• 日本学生支援機構の奨学金制度
• ろうきんの入学時必要資金融資
• 国の教育ローン
• 学生ローン

学生がお金を借りる方法といえば、奨学金制度があります。

その他にも入学時必要資金融資や国の教育ローンといった、公的融資もあります。

消費者金融の学生ローンであれば、即日融資でお金を借りられます。

日本学生支援機構の奨学金制度なら月2万円〜15万円まで借りられる

奨学金制度は、独立行政法人の日本学生支援機構がおこなっている学生のための公的融資制度です。

給付型と貸与型の2つの奨学金があり、所得が少ない住民税非課税世帯であれば、給付型が利用できます。

ただし、奨学金制度を利用している多くの学生は返済義務が発生する貸与型で借り入れしているのが実情です。

貸与型は年0.1〜0.2％の金利で、月額2万円〜15万円まで奨学金を受け取れます。

金利	年0.1〜0.2％
借入限度額	月額2万円〜15万円
資金使途	学費、入学金、生活費など
申込先	在籍している学校
申込条件	国内の大学院・大学・短期大学 高等専門学校（4･5年生） 専修学校（専門課程）の学生・生徒
返済期間	15〜20年

返済期間は受給総額によって異なり、仮に毎月3万円の奨学金を4年間受け取った場合の返済期間は約13〜14年です。

奨学金制度を利用する場合は、在籍している高校や大学を通して申し込みします。

労働金庫の入学時必要資金融資なら入学前に50万円まで借りられる

日本学生支援機構では通常の奨学金の他にも入学資金として、入学時必要資金融資が用意されています。

ただし、融資が受けられるのは入学後となります。

労働金庫の入学時必要資金融資（つなぎ融資）であれば、入学前に融資が受けられるため、日本学生支援機構の入学時特別増額貸与奨学金を受け取るまでのつなぎ資金として利用できます。

提供元	資金	受け取れるタイミング
日本学生支援機構	入学時特別増額貸与奨学金	入学後
労働金庫	入学時必要資金融資（つなぎ融資）	入学前

労働金庫の入学時必要資金融資を利用できるのは、入学時特別増額貸与奨学金を予約している学生となり、最大50万円まで融資が受けられます。

金利	年1.7％程度
借入限度額	最大50万円（入学時特別増額貸与奨学金の範囲内）
資金使途	入学時に進学先に支払う教育資金
申込先	労働金庫
申込条件	日本学生支援機構の奨学金対象校に合格し進学する人 日本学生支援機構の奨学金振込口座を労働金庫に指定できる人 親権者の住所またはお勤め先が労働金庫の取扱地域内にある人 入学時特別増額貸与奨学金の貸与条件を融資申込前に満たしている人
融資期間	増額奨学金交付時まで

申込先は最寄りの労働金庫となり、融資期間は入学時特別増額貸与奨学金を交付されるまでです。

国の教育ローン（日本政策金融公庫）なら金利年1.66％で学費資金を借りられる

日本政策金融公庫の国の教育ローンは学費や入学金などの費用を、年1.66％の固定金利で最大350万円まで融資してもらえます。

借入限度額	最大350万円
資金使途	学費、入学金、生活費など
申込先	日本政策金融公庫
申込条件	子供の人数ごとの世帯年収（所得）の上限を満たした保護者
返済期間	15年

利用条件は子供の人数に対する、世帯年収の上限額によって決まります。

例えば、子供が1人であれば、世帯年収が790万円までの人が利用可能です。

子供の人数	世帯年収（所得）の上限額
1人	790万円（600万円）
2人	890万円（690万円）
3人	990万円（790万円）
4人	1,090万円（890万円）
5人	1,190万円（990万円）

その他にも国の教育ローンには、ひとり親世帯や交通遺児家庭に対しての優遇制度があり、金利や返済期間を通常よりも優遇してくれます。

申し込みは日本政策金融公庫の公式サイトから、いつでもおこなえます。

学生ローンも急ぎの場合に借りられる

東京の高田馬場周辺には、学生を対象に融資をおこなっている学生ローンがいくつかあります。

店舗は東京都内にあり、申し込みはインターネットからできるため、地方に住んでいる学生でも即日で借入可能です。

大手の消費者金融のように審査時間は最短30分と早いため、申し込んだその日のうちにお金を借りられます。

金利	年14.0〜17.0％程度
融資スピード	30〜60分程度
借入限度額	30万円〜50万円程度
資金使途	自由
主な申込先	フレンド田（DEN）、カレッヂ、マルイ、e-campus、友林堂

金利は年14.0〜17.0％が相場になり、借入限度額は30万円〜50万円程度です。

使い道は基本的に自由であるため、学費や生活費だけでなく、旅費や欲しい物などの資金として使えます。

学生ローンを利用できる人は、アルバイトなど一定の収入のある学生に限られます。

まだ働いていなくても既にバイト先が決まっている場合であれば、融資を受けられる学生ローンもあります。

学生ローンの中には未成年でも借りられるローンもありますが、その場合は親の同意書が必要です。

まとまったお金を銀行の個人向けローンで借りる方法

銀行には住宅ローンやマイカーローンといった個人向けローンがあり、以下に代表されるライフイベントに合わせたローンを利用できます。普段からお世話になっている銀行であれば、親身になって相談に乗ってくれる場合もあります。

• フリーローン
• リフォームローン
• ブライダルローン
• 医療ローン
• シニアローン

都市銀行であれば、リバースモーゲージといった高齢者向けの不動産担保融資も提供しています。

• 住宅ローン
• フラット35（住宅金融支援機構の住宅ローン）
• リフォームローン
• マイカーローン
• フリーローン・多目的ローン
• ブライダルローン
• 医療ローン
• シニアローン
• リバースモーゲージ

住宅ローンは変動金利と固定金利の2つの金利タイプがある

住宅ローンの金利には変動金利と固定金利という2つのタイプがあり、変動金利のほうが金利が低い傾向にあります。

変動金利	年0.475 〜0.825％程度（2021年6月現在）
固定金利（10年固定）	年0.74％〜1.15％程度（2021年6月現在）
融資スピード	2週間〜1ヶ月程度
借入限度額	最大1億円程度
資金使途	住宅等の購入資金

住宅ローンの審査には事前審査と本審査があり、結果が分かるまでには2週間〜1ヶ月ほど必要です。

銀行の住宅ローンに申し込めるのは正社員や契約社員などの正規雇用の人に限られ、非正規雇用のパートやアルバイトの人は申し込みできません。

フラット35であれば長期固定金利でずっと同じ金利で借りられる

フラット35は住宅金融支援機構が銀行などの金融機関と提携し提供している、長期固定金利型の住宅ローンです。

金利は年1.61〜2.410％と銀行の変動金利と比べると高めですが、ずっと同じ金利で返済できるため、金利情勢や景気に左右されないことが利点です。

金利	年1.61〜2.410％（2021年6月現在）
融資スピード	1〜2週間
借入限度額	100万円〜8.000万円
資金使途	住宅等の購入資金

フラット35に申し込めるのは、年収に対して世帯のマイカーローンやカードローンなど全てのローンを含め、年間合計返済額が30％以下または35％以下の人だけです。

審査は申込先の各金融機関によっておこなわれ、結果は1〜2週間程度で分かります。

リフォームローンなら自宅の増築・補修に500万円〜1000万円まで借りられる

銀行のリフォームローンを利用することで、自宅の増築や補修にかかる費用を融資によって工面できます。

金利は年2.0〜5.0％が相場となり、最大500万円〜1,000万円程度まで借入可能です。

金利	年2.0〜5.0％程度
融資スピード	1週間程度
借入限度額	500万円〜1,000万円程度
資金使途	自宅の増改築、改装、補修資金など

銀行のリフォームローンの申込条件は、年齢20歳以上の年収200万円以上といった場合が多く見受けられます。

マイカーローンならパート・アルバイトでも車の購入資金を借りられる

銀行のマイカーローンの金利は年1.0〜4.0％が相場となり、借入金額は500万円〜1,000万円程度です。

銀行によってはパートやアルバイトの人でも安定した収入があれば、マイカーローンの利用対象にしている場合があります。

金利	年1.0〜4.0％程度
融資スピード	1週間程度
借入限度額	500万円〜1.000万円程度
資金使途	自動車の購入費用

マイカーローンは銀行の他にも、車の販売元や代理店などが直接扱っているディーラーローンもあります。

金利は銀行のマイカーローンのほうが低い傾向にありますが、ディーラーローンは車を購入すると同時に契約できる利点があります。

フリーローンや多目的ローンなら目的自由で借りられる

銀行ではフリーローンや多目的ローンといった、利用目的が自由なローン商品も扱っています。

例えばフリーローンであれば、旅行の費用や資格の取得費用など、自由な用途への資金調達が出来ます。

金利は年2.0〜13.5％程度とカードローンよりもやや低く、借入金額は銀行によって異なり500万円〜1,000万円程度が相場です。

金利	年2.0〜13.5％程度
融資スピード	1週間程度
借入限度額	500万円〜1,000万円程度
資金使途	自由（事業性資金を除く）

フリーローンとカードローンの主な違いは金利、借入金額、必要書類、借入方法、融資スピード、借入先などです。

比較項目	フリーローン	カードローン
金利	年2.0〜13.5％程度	年2.0〜14.0％程度／銀行カードローン
借入限度額	500万円〜1,000万円程度	800万円程度
利用目的	自由（利用目的の事前通知が必要）	自由
必要書類	本人確認書類収入証明書類（不要な場合もある） 資金使途確認書類（請求書、契約書、注文書、見積書、パンフレット、カタログ等）	本人確認書類 収入証明書類（借入金額50万円以上）
借入方法（借入回数）	その都度（何度でも）	一括（1回）
最短融資時間	1週間程度	最短翌日融資／銀行カードローン 最短即日融資／消費者金融
借入先	銀行	消費者金融、銀行、信用金庫

カードローンの場合は必要なときに何度でも借りられますが、フリーローンの場合には契約時の1回だけと一括借入が基本です。

フリーローンの場合、必要書類として金額が記載されてある請求書や契約書といった資金使途確認書類が求められます。

ブライダルローンなら結婚式や新婚旅行の費用に借りられる

結婚式や新婚旅行の費用を融資する、ブライダルローンを取り扱っている銀行もあります。

利用目的は結婚式の費用などに限定されますが、フリーローンやカードローンよりも金利は低く年4.0〜5.0％程度です。

金利	年4.0〜5.0％程度
融資スピード	1週間程度
借入限度額	300万円〜500万円程度
資金使途	結婚式の費用 婚約指輪の購入資金 新婚旅行の費用など

安定した収入がある人なら申し込めるブライダルローンもあり、パートやアルバイトでも利用できます。

医療ローン（メディカルローン）ならケガや病気の治療費として借りられる

ケガや病気の治療費でお金を借りたいのであれば、銀行の医療ローン（メディカルローン）がおすすめです。

地方銀行のなかには地域の医療機関と提携しているところがあり、治療費や入院費が足らない場合は病院から医療ローンを紹介してもらえる場合があります。

金利は年3.0〜5.0％程度、借入額は最大300万円〜500万円が相場です。

金利	年3.0〜5.0％程度
最短融資時間	1週間程度
借入限度額	300万円〜500万円程度
資金使途	治療費用 入院費用 検査費用 出産費用など

申込条件は安定した収入が必須となりますが、パートやアルバイトの人でも申し込める医療ローンもあります。

しかし、正規雇用の人だけを対象とした医療ローンもあるため、この場合は他の医療ローンやフリーローンの検討が必要です。

シニアローンなら年金収入の高齢者でもまとまった資金を借りられる

高齢者の人がお金を借りる場合はシニアローンがあり、年金収入だけの高齢者でも借り入れでき、100万円〜200万円のまとまった資金を用意できます。

金利	年5.0〜8.0％程度
融資スピード	1週間程度
借入限度額	100万円〜200万円程度
資金使途	自由（事業性資金を除く）

大手消費者金融のカードローンでも69歳までなら申込可能、金利はシニアローンのほうが低く、返済の負担も少なく済みます。

シニアローンを利用するには、その銀行で年金を受給している必要がありますが、申し込みと同時に年金受給口座を併せて、変更することも可能です。

リバースモーゲージなら自宅を担保にまとまった資金を借りられる

高齢者がお金を借りる方法として、自宅を担保にするリバースモーゲージがあります。

通常の不動産担保融資とは少し違い、契約者が亡くなった後は自宅を売却することで完済となります。

融資を受けている期間は利息の支払いだけであり、金利は年3.5％程度です。

金利	年3.5％程度（変動金利）
最短融資時間	2週間程度
借入限度額	5,000万円〜1億円程度（評価額の70％程度）
資金使途	自由（事業性資金を除く）

リバースモーゲージと似ている融資は前述した、公的融資制度の不動産担保型生活資金です。

不動産担保型生活資金は国のリバースモーゲージとも呼ばれていますが、銀行のリバースモーゲージとは違い、利用目的は生活資金だけです。

一方、リバースモーゲージは利用目的は自由であるため、生活資金以外にも趣味やセカンドライフの資金としても利用できます。

比較項目	リバースモーゲージ	不動産担保型生活資金（国のリバースモーゲージ）
金利	年3.5％程度／変動金利	年3.0% または長期プライムレートのいずれか低い金利
借入限度額	5,000万円〜1億円程度	月30万円以内
借入方法	一括借入、定額借入、自由借入	毎月1回
使途資金	自由（事業資金を除く）	生活資金
年齢条件	55〜60歳以上	65歳以上
融資スピード	2週間程度	3ヶ月程度

リバースモーゲージは住み替えの費用など、まとまった資金を借りやすく、評価額の70％まで融資を受けられます。

年齢条件が55歳以上といったところが多いため、定年退職する前の早い段階から申し込みも可能です。

審査なしでお金を借りる方法なら専業主婦でも借りられる可能性がある

審査なしでお金を借りる方法であれば、通常は借り入れできない専業主婦でもお金を借りられます。

例えば、ゆうちょ銀行の定額貯金を担保した自動貸付や、生命保険の解約払戻金を担保にした生命保険の契約者貸付などがあります。

他にも配偶者貸付があるカードローンであれば、配偶者の収入状況が主に審査されるため、契約者である専業主婦（主夫）の方に対しては厳しい審査がおこなわれません。

その他にも審査なしでお金を借りる方法として、身内からの借り入れや質屋の質預かり、公衆接遇弁償費制度などもあります。

ゆうちょ銀行に定額貯金（定期貯金）があれば貯金担保自動貸付で借りられる

ゆうちょ銀行には、貯金担保自動貸付けといったサービスがあり、総合口座に担保定額貯金（または担保定期貯金）を預け入れることによって、預入金額の90％までお金を借りられます。

定額貯金（定期預金）を担保にお金を借りられるため、事前審査は発生しません。

担保定額貯金の金利	返済時の約定金利＋0.25％
担保定期貯金の金利	預入時の約定金利＋0.5％
借入金額	1つの総合口座につき300万円まで（預入金額の90％以内）
貸付期間	2年
申込先	ゆうちょ銀行

自動貸付けでお金を借りる方法は、ゆうちょ銀行のATMから貯金を引き出す要領で借り入れします。

口座の預金額以上の金額を引き出すと、その不足分が自動的に貸付け扱いとなります。

例えば5万円借りたい場合、預金残高が3万円しかなくても自動貸付けを契約することで、不足分の2万円は自動的に貸付け扱いとなり、希望通り5万円を引き出すことが可能です。

生命保険に入っていれば契約者貸付の利用が可能

生命保険の契約者貸付も、審査なしでお金を借りられます。

金利は生命保険の契約時期により異なりますが、およそ年3.0〜6.0％が相場です。

契約している生命保険の解約払戻金を担保に融資されるため、借入先となる保険会社の審査はおこなわれません。

金利	年3.0〜6.0％程度
借入限度額	解約返還金の70〜80％程度
融資スピード	翌営業日〜1週間程度
申込先	契約している保険会社

融資までの時間は早い場合で翌営業日というところがあり、ソニー生命の契約者貸付であれば、Web申込から最短翌営業日に振り込まれます。

生命保険の契約者貸付を利用する際は積立型や貯蓄型といった生命保険でなければ、対象外となってしまうため、事前に契約内容をよく確認しきましょう。

カードローンの配偶者貸付なら無収入の専業主婦でも借りられる

配偶者貸付が可能なカードローンであれば、契約者である専業主婦ではなく、主に配偶者の返済能力に対して審査がおこなわれます。

配偶者と契約者の年収を合算した金額が審査の対象となるため、配偶者の同意を得られていれば、収入のない専業主婦（主夫）でも合算年収の3分の1まで借入可能です。

配偶者貸付が利用できるカードローンは、主に以下があります。

カードローン名	金利	借入限度額
ベルーナノーティスのレディースローン	年4.5〜18.0％	1万円〜300万円
セディナカードローン	年18.0％	1万円〜200万円
エレガンス	年10.0〜18.0％	1万円〜50万円

配偶者に対して審査は必ず行われるため、夫や妻の年収に見合った借入金額を提示することがポイントです。

配偶者貸付は貸金業者だけが認められている契約ですが、銀行のカードローンでも専業主婦（主夫）が申し込める場合があります。

身内からの借り入れは贈与税の発生に注意

身内からお金を借りる場合は審査といった概念はなく、収入がない状態であっても親や祖父母と関係が良好であれば、無利息でお金を貸してくれる可能性があります。

ただし、身内から無利息でお金を借りるとなると贈与と見なされる場合があり、110万円以上の借り入れになった場合に贈与税の支払い義務が発生してしまいます。

贈与税は、一人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。

1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません

引用元：国税庁公式サイト（贈与税がかかる場合・暦年課税）より

以下のように親や祖父母から無利息でお金を借りる場合は、借入金額によって贈与税率と控除額が異なります。

基礎控除後の課税価格（借入金額−110万円）	税率	控除額
200万円以下	10％	−
400万円以下	15％	10万円
600万円以下	20％	30万円
1,000万円以下	30％	90万円
1,500万円以下	40％	190万円
3,000万円以下	45％	265万円
4,500万円以下	50％	415万円
4,500万円超	55％	640万円

親から無利息で400万円借りた場合、33万5,000円の贈与税が発生します。

400万円（借入金額）−110万円（基礎控除額）＝290万円（課税価格）
290万円（課税価格）×15％（税率）−10万円（控除額）＝33万5,000円（贈与税）

身内から無利息でお金を借りた場合、贈与税が発生する可能性があることを覚えておきましょう。

質屋の質預かりは安定した収入がなくても借入が可能

大黒屋やかんてい局といった質屋の質預かりであれば、質に出した物品を担保にお金を借りられます。

担保となる物品さえあれば、本人確認だけで借り入れできるため、厳しい審査はおこなわれません。

もし仮に返済不能になってしまった場合でも、預けた物品によって債務を相殺できます。

金利	月利2.0〜8.0％程度
借入限度額	物品の査定額まで
融資スピード	即日融資
主な借入先	大黒屋、かんてい局、稲毛質店、河田質店など
資金使途	自由

質預かりの金利は月2.0〜8.0％とカードローンよりも高く、年利にすると年24,0〜96.0％ほどです。

そのため、質に出すかどうか迷っている場合や今すぐお金が必要他で借りるところが無いといった場合でなければ、積極的な利用はおすすめできません。

公衆接遇弁償費制度なら財布を落とした時に交番で借りられる

公衆接遇弁償費制度（こうしゅうせつぐうべんしょうひせいど）とは、外出時に財布を落としたり盗まれたりした際、自宅までの交通費を警察からお金を借りられる制度のことです。

返済能力の審査はおこなわれず、事の経緯をしっかりと説明し経緯が認められると、1,000円以内で警察がお金を貸してくれます。

金利	無利息
借入限度額	1,000円以内
借入先	交番 警察署 パトカー
資金使途	自宅までの交通費
返済期間	1ヶ月程度

借りる際は借受願書（かりうけがんしょ）に以下、情報を記入します。

• 日時
• 住所
• 氏名
• 電話番号
• 借受金額
• 借受理由 など

借りた後はできるだけ早めの返済が望ましく、最低でも1ヶ月以内に返済しましょう。

公衆接遇弁償費制度は一部の都道府県でしか利用できませんが、外出先に財布を取られたり盗まれたりした際には大きな助けとなります。

手軽に借りたい人におすすめなスマホでお金を借りる方法

スマホでお金を借りる方法でいえば、大手消費者金融の公式アプリを利用することで、スマホだけで申し込みや書類の提出などがおこなえます。

さらに大手消費者金融の公式アプリはスマホATM取引が利用できるため、カード不要でコンビニATMからの借入、返済が可能です。

他にもスマホで借りるなら、LINEやPayPayといったアプリを活用する方法があります。

大手消費者金融の公式アプリならカード不要でスマホだけで借りられる

大手の消費者金融ではそれぞれ以下のような公式アプリをリリースしており、スマホだけでお金が借りられるスマホATM取引が利用できます。

大手消費者金融名	アプリ名	対応しているスマホATM取引
アイフル	アイフル公式アプリ	セブン銀行ローソン銀行
プロミス	アプリローン	セブン銀行ローソン銀行
アコム	myac（マイエーシー）	セブン銀行（返済のみ）
レイクALSA	e-アルサ（イーアルサ）	セブン銀行（返済のみ）
SMBCモビット	SMBCモビット公式アプリ	セブン銀行

上記の表はスマホATM取引に対応している、コンビニATMになります。

ローンカードが使えるATMを含めると、更に多くのコンビニATMや提携ATMを利用出来ます。

アイフルとプロミスはセブン銀行の他にも、ローソン銀行もスマホATM取引に対応しているため、他社よりも利便性が高いといえます。

ATMの画面に表示される、QRコードをスマホに読み取らせるだけで取引が開始できます。

大手消費者金融の公式アプリにはスマホATM取引が紐付けられているため、ローンカードが不要となり、スマホだけで申し込みから実際の借り入れまで全て手続きできます。

LINEポケットマネーならLINEから簡単に借りられる

LINEポケットマネーとは、グループ会社のLINE Credit株式会社が主体となって提供しているローンサービスのことです。

LINEから簡単に申し込めて従来のスコアリングシステムにLINEスコアを加味することで、契約者ごとに金利を割り出しています。

AIを活用した審査も特徴的で、雇用形態や年収だけでなく、LINEの利用履歴なども審査の対象となります。

金利は年3.0〜18.0％と大手の消費者金融と同等程度で、借入金額は5万円〜300万円までです。

金利	年3.0〜18.0％
借入金額	5万円〜300万円
融資スピード	3日〜1週間程度
返済期間	1ヶ月〜180ヶ月
資金使途	自由（事業性資金を除く）

LINE Payへの登録が必要ですが、すでに登録済みであれば、LINEスコア診断と本人確認書類の提出（アプリで画像提出）だけで審査が開始されます。

ただし、審査結果は3日〜1週間程度かかるため、即日融資はできません。

PayPayのミニアプリならPayPay銀行カードローンが簡単に申し込める

スマホ決済アプリのPayPayにはミニアプリの「お金を借りる」があり、PayPay銀行カードローンからの借入をアプリから申し込めます。

金利は年1.59〜18.0％と銀行カードローンとしてはやや高めですが、30日間無利息で借り入れできるため、短期的な利用にはおすすめです。

金利	年1.59〜18.0％
借入限度額	1,000万円
融資スピード	最短翌日〜1週間程度
返済期間	3年
資金使途	自由（事業性資金を除く）

公式サイトには融資されるまで最短翌営業日とありますが通常、1週間程度がかかります。

複数から借り入れしている方におすすめの借金完済のためのお金を借りる方法

すでに複数の会社からお金を借りている人であれば、おまとめローンを利用しましょう。

おまとめローンで借入先を1つにまとめることで、適用金利が下がり利息も軽減されるだけでなく、管理もしやすくなります。

銀行や信用金庫におまとめローンは他社の借り換えに利用できる、おまとめ専用の金融商品を扱っています。

他にも大手の消費者金融でもおまとめ専用の金融商品があり、総量規制の対象外となるため、年収の3分の1を超える借り入れが可能です。

銀行・信用金庫のおまとめローンなら低い金利でおまとめしやすい

東京スター銀行や楽天銀行などネット銀行のおまとめローンであれば、住んでいる地域を問わず利用できます。

一方、地方銀行のおまとめローンの場合は、営業区域内に住んでいる人が対象となります。

どちらも金利は年4.0〜14.5％程度であるため、他社から複数借り入れしている人であれば、銀行のおまとめローンを利用することで返済負担や支払い総額を軽減できます。

金利	年4.0〜14.5％程度
融資スピード	1週間程度
借入限度額	500万円〜1,000万円程度
借り換え対象のローン	消費者金融のカードローン・キャッシング 銀行のカードローン・キャッシング
資金使途	自由（事業性資金を除く）

信用金庫のおまとめローンは基本的に営業エリア内の人だけしか利用できず、借入金額も銀行のおまとめローンと比べるとやや低めです。

おまとめローンはすでに借金がある人が利用する金融商品であるため、通常よりも審査は厳しく見られてしまいます。少しでも審査通過できる可能性を上げたければ、大手消費者金融のおまとめローンを利用しましょう。

金利	年4.0〜14.0％程度
融資スピード	1週間程度
借入金額	300万円〜500万円程度
借り換え対象のローン	消費者金融のカードローン・キャッシング 銀行のカードローン・キャッシング
資金使途	自由（事業性資金を除く）

大手消費者金融なら銀行や信用金庫のおまとめローンより審査通過に期待できる

大手消費者金融のアイフルとプロミスにもおまとめ専用の金融商品があり、銀行や信用金庫のおまとめローンよりも審査通過に期待できます。

消費者金融の場合は総量規制（年収3分の1を超える貸付制限）がありますが、おまとめローンは総量規制の例外として年収の3分の1を超える借り入れが可能です。

アイフルであれば、かりかえMAXとおまとめMAXといった、2つおまとめ専用ローンがあります。

どちらも金利や借入金額などは同じであり、アイフルを利用したことがある人はおまとめMAXが適用され、初めての人はかりかえMAXが適用されます。

金利	年3.0〜17.5％
融資スピード	最短即日
借入金額	1万円〜800万円
借り換え対象のローン	消費者金融のカードローン・キャッシング 銀行のカードローン・キャッシング
資金使途	他社の借入金の返済のみ

プロミスにもおまとめローンがあり、最大300万円までがおまとめ対象です。

ただし、プロミスのおまとめローンは銀行や信用金庫のカードローンの借り入れはおまとめ対象外となり、おまとめできるのは消費者金融のカードローンやキャッシングのみです。

アイフルもプロミスもおまとめローンの利用目的は、他社借入金の返済のみに限られています。

金利	年6.3〜17.8％
融資スピード	最短即日
借入金額	300万円まで
借り換え対象のローン	消費者金融のカードローン・キャッシング ※銀行や信用金庫のカードローン・キャッシングはおまとめ対象外
資金使途	他貸金業者の借入金の返済のみ
申込条件	20〜65歳の安定した収入のある人

民間の金融機関で個人事業主が事業資金としてお金を借りる方法

個人事業主の方であれば、ビジネスローンやビジネスカードローンで事業資金を調達できます。

ビジネスローンやビジネスカードローンを提供しているのはノンバンクや銀行、信用金庫など主に民間の金融機関です。

他に商工会やJAバンクであれば、個人事業主は利用しやすいため、商店の店舗開業資金や農場従事者の資金として借り入れできる可能性があります。

その他、融資ではありませんがベンチャーキャピタルやクラウドファンディング、ファクタリングといった方法でも資金調達がおこなえます。

ノンバンクのビジネスローン・ビジネスカードローンであれば何度でも借りられる

金利	年3.0〜18.0％程度
融資スピード	最短即日
借入金額	10万円〜1,000万円程度
資金使途	事業性資金
主な借入先	アイフルビジネス・ファイナンスのビジネスローン オリコのビジネスサポートプラン ビジネスパートナーのスモールビジネスローンなど

アイフルとプロミス、オリコではATMから必要なときに借りられるビジネスカードローンも提供しています。

金利	年5.0〜18.0％程度
融資スピード	最短即日
借入金額	10万円〜500万円程度
資金使途	事業性資金
主な借入先	アイフルビジネス・ファイナンスのカードローン プロミスの自営者カードローン オリコのCREST for Bizなど

ビジネスローンとビジネスカードローンの大きな違いは、契約後の借入方法です。

ビジネスローンの場合には一括借入が基本となり、まとまった資金調達をしたい個人事業主におすすめです。

一方、ビジネスカードローンは何度でも借りられる都度借入が可能であり、必要なときに必要な金額だけをATMから借り入れができます。

銀行のビジネスローンやビジネスカードローンなら低金利で事業資金を借りられる

銀行のビジネスローンやビジネスカードローンであれば、消費者金融や信販会社よりも低い金利で資金調達ができます。

即日融資には対応していませんが、千葉銀行やきらぼし銀行のように3営業日ほどで、審査結果を通知してくれるところもあります。

金利	年3.0〜14.0％程度
融資スピード	3営業日程度（千葉銀行） 最短翌日（きらぼし銀行）
融資スピード	1週間程度
借入金額	最大500万円〜1,000万円程度
資金使途	事業性資金
主な借入先	地方銀行：営業エリアに住んでいる、または勤め先がある人 ネット銀行：全国対応

ビジネスローンは地方銀行でも提供しており、銀行の営業エリア内に事業所がある個人事業主であれば、申し込むことが可能です。

PayPay銀行や東京スター銀行といったネット銀行であれば、事業所の所在地に関わらず申し込めます。

金利	年4.0〜14.5％程度
融資スピード	最短翌日（静岡銀行）
融資スピード	1週間程度
借入金額	最大500万円程度
資金使途	事業性資金
主な借入先	地方銀行：営業エリアに住んでいる、または勤め先がある人 ネット銀行：全国対応

銀行、ノンバンクのビジネスローンやビジネスカードローンも資金使途は事業性資金に限られることが多く、生活費などに充てることができません。

信用金庫のビジネスローンやビジネスカードローンも低金利で個人事業主も利用しやすい

信用金庫は全国に200以上あり、銀行と同じくビジネスローンやビジネスカードローンといった事業者向けローンを提供しています。

商品内容も銀行のビジネスローンとそれほど変わらず、金利はおよそ年3.0〜14.0％が相場であり、借入金額も500〜1,000万円を上限としています。

金利	年3.0〜14.0％程度
融資スピード	1週間程度
借入金額	最大500万円〜1,000万円程度
資金使途	事業性資金
主な借入先	各地域の信用金庫：営業エリアに住んでいる、または勤め先がある人

申し込みできるのは各信用金庫の営業エリアに住んでいる（または事業所がある）個人事業主に限られますが、協同組織の金融機関であるため、銀行よりも利用しやすい傾向にあります。

信用金庫によっては、2,000万円〜3,000万円を上限としていることもあります。

金利	年4.0〜14.5％程度
融資スピード	1週間程度
借入金額	最大500万円程度
資金使途	事業性資金
主な借入先	各地域の信用金庫：営業エリアに住んでいる、または勤め先がある人

JAバンクの農業融資なら農業従事者への積極的な融資が期待できる

農業従事者（ 認定農業者）であればJ、Aバンクの農業融資がおすすめです。

新規就農者の開業資金や既存就農者の設備投資資金など、農業従事者に対して積極的な融資をおこなってくれます。

JAバンクの農業融資にはさまざまなプランがあり、主に農業近代化資金や農業経営改善促進資金やアグリマイティー資金、JA農機ハウスローンなどがあります。

さらにJAバンクの農業融資には日本政策金融公庫の農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）なども用意されており、年0.16〜0.30％といった低金利で資金調達が可能です。

金利	年0.16〜0.30％
融資スピード	1ヶ月程度
借入金額	最大3億円（個人）
資金使途	農業資金
申込先	各JAバンクまたは日本政策金融公庫
申込条件	認定農業者の人
返済期間	25年
据置期間	10年

農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）は経験豊富な認定農業者だけが融資対象になりますが、経営体育成強化資金や青年等就農資金であれば、認定新規就農者でも申し込めます。

商工会議所ならマル経融資やメンバーズビジネスローンを斡旋してくれる

商工会議所は全国に500ヶ所以上あり、地域の小規模事業者や個人事業主の経営相談はもちろん資金調達の窓口も担っています。

参考サイト：日本商工会議所公式サイト（全国で515商工会議所がそれぞれの地域で活動しています。）

主にマル経融資という日本政策金融公庫の融資を推薦しており、審査に通れば年1.21％といった低い金利で事業資金を借りられます。

金利	年1.21％（令和3年6月現在）
融資スピード	1ヶ月程度
借入金額	最大2,000万円
資金使途	事業性資金
申込先	商工会議所または商工会
申込条件	商工会議所会頭または商工会会長等の推薦された小規模事業者
据置期間	1年
返済期間	7年

その他にも商工会議所では提携金融機関のメンバーズビジネスローンや、信用保証協会による創業支援融資保証制度といった融資もあり、各金融機関と連携を取りながら資金調達先を斡旋してくれます。

これまでにない新しいサービスや技術を武器にしている個人事業主であれば、ベンチャーキャピタルからの資金調達が期待できます。

クラウドファンディングを成功させるには利用するサービスサイトの選定、オーディエンス（支援者）に対する魅力的な発信力やSNSの活用などがポイントです。

公的機関からお金を借りる方法

国の金融機関の日本政策金融公庫であれば、民間の金融機関よりも低い金利で資金調達がおこなえます。

その他にも信用保証協会の保証付き融資や地方自治体の融資制度といった、公的機関からの融資なども個人事業主にはおすすめの方法です。

国の補助金や助成金は融資ではありませんが、申請に通ると返済義務が発生しない資金調達が可能となります。

日本政策金融公庫なら超低金利で事業資金を借りられる

日本政策金融公庫は、国が100％出資している金融機関です。

国が運営している金融機関のため銀行のプロパー融資などよりも低い金利で借り入れできる上、実績のない個人事業主でも申し込めます。

一般貸付の金利は年1.0〜2.0％となり、最大4,800万円まで事業性資金として借入可能です。

いずれもインターネットから申し込めますが融資までには1ヶ月程度かかりるため、時間に余裕を持って相談しましょう。

金利	年2.06〜2.55％（担保なし） 年1.11〜2.29％（担保あり）
融資スピード	1ヶ月程度
借入金額	4,800万円（特定設備資金は7.200万円）
資金使途	運転資金 設備資金 特定設備資金
申込先	日本政策金融公庫
申込条件	事業を営む方
返済期間（据置期間）	運転資金5年（1年） 設備資金10年（2年） 特定設備資金20年（2年）

金利	年2.41〜2.90％（担保なし）
融資スピード	1ヶ月程度
借入金額	3,000万円（うち運転資金1.500万円
資金使途	新たに事業を始めるため、 または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
申込先	日本政策金融公庫
申込条件	新たに事業を始める人 または事業開始後税務申告を２期終えていない人
返済期間	各融資制度に定めるご返済期間以内

信用保証協会の保証付融資なら実績のない個人事業主でも借りられる

信用保証協会の保証付融資は各地方自治体にある中小企業や個人事業主を対象にした公的融資であり、信用保証協会と金融機関が連携しておこなっています。

信用保証協会が保証してくれるため、実績のない中小企業や個人事業主でも銀行から融資を受けられます。

利用時の申込先は金融機関または信用保証協会のどちらでもよく、審査が通れば1ヶ月程度で融資されます。

金利	各金融機関の金利
信用保証料	年0.5〜2.0％前後
融資スピード	1ヶ月程度
保証限度額	最大2,000万円〜2億8,000万円
資金使途	事業性資金
申込先	信用保証協会または金融機関
借入先	各金融機関
融資期間	運転資金7年（資本金従業員数） 設備資金10年（資本金従業員数）（東京信用保証協会）（資本金従業員数）

信用保証協会の保証付融資は実績のない個人事業主にも審査が通りやすいですが、金利とは別に保証料の支払いが発生します。

保証料は借入金額や借入期間、保証料率、返済方法によって算出され年0.5〜2.0％の範囲が金利相場となっています。

参考サイト：東京信用保証協会公式PDF（責任共有保証料率表）

信用保証協会の保証がつかない融資はプロパー融資と呼ばれており、こちらの場合は保証料が発生しません。

プロパー融資の場合は実績のある企業でなければ審査は通りにくいため、起業したての個人事業主であれば、信用保証協会の保証付き融資がおすすめです。

地方自治体の制度融資なら自治体のサポートを受けながらお金が借りられる

制度融資とは前述の信用保証協会の保証付融資に対して、自治体の支援が入る公的融資のことです。

自治体が窓口となり保証付融資の斡旋をしてくれるため、より資金調達しやすく創業間もない個人事業主でも借り入れできる可能性があります。

以下は東京都の小規模事業者向けの制度融資の内容であり、金利は年1.9〜2.5％と低く、保証料も50％まで補助を受けられます。

制度融資は自治体の支援を受けられますが、通常の保証付融資よりも融資までに時間がかかります。

金利	年1.9〜2.5％以内
保証料の補助	50％
融資スピード	2ヶ月程度
借入金額	最大2,000万円
資金使途	事業性資金
申込先	東京都各支庁 保証協会 指定金融機関など
借入先	指定金融機関
申込条件	小規模事業者（全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高が2,000万円以下）
融資期間	運転資金7年設備資金10年

国の補助金や助成金なら返済義務が発生しない

国や自治体から受けられる補助金や助成金も、個人事業主には大きな支援となります。

どちらも融資ではないため、返済義務が発生しませんが、それぞれ目的や性質はやや異なります。

比較項目	補助金	助成金
管轄	経済産業省地方自治体	厚生労働省
支給金額	1.000万円〜1億円程度	100万円〜300万円程度
申込方法	公募	申請
支給スピード	数ヶ月〜1年	1ヶ月程度
特徴	審査があり採択されれば支給される	条件が合えば100％支給される

補助金は経済産業省や地方自治体が管轄しており、公募によって審査が行われ採択されれば補助金が支給されます。

一方、助成金は厚生労働省が管轄しており、条件を満たせば100％支給されます。

個人事業主が利用できる補助金、助成金は以下のものがあります。

対象者	商工会地域の小規模事業者等
補助対象	店舗改装、広告費など
支給金額	最大50万円
補助率	経費の2/3まで
申込先	商工会議所または商工会

対象者	雇用機会が不足している地域の事業主
助成対象	地域に居住する求職者等を雇い入れる事業所の設置・整備費用
支給金額	最大960万円（創業は最大1,600万円）
申込先	管轄労働局長

補助金、助成金はどちらも資金を使用した後に支給されるため、借金の返済や仕入れの代金などには利用できません。